先物取引で得た利益に支払う税金は？

先物取引でかかる税金

先物取引を上手に利用するために

検察は秘書を逮捕するでしょうか？？
与謝野、渡辺喜美にも迂回献金で、検察はどうする？
24日付毎日新聞は１面トップで「与謝野氏に迂回献金／先物取引会社、渡辺喜美氏にも／ダミー通じ計9000万円／社員ら税控除」と伝えた。
商品先物取引会社であるオリエント交易（現在はエイチ・エス・フューチャーズ）は81年に、ダミー団体「政経政策研究会」を設立、グループ５社の幹部社員約250人の給与から天引きした寄付金（年に約4000万円）を原資として政治家に献金していた。
与謝野も渡辺も金融担当相を務め、先物取引の規制問題に関わりがあり、また与謝野は旧通産相として先物取引を指導・監督する立場にあったこともある。
それらの在任中を含めて、与謝野は92年から05年に計5530万円、渡辺は95年から05年に3540万円、それぞれ献金を受けていた。
与謝野事務所は「どのように資金を集めていたのか全く知らない。
…きちんとした扱いの献金であり、返却することはない」、渡辺事務所は「個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。
…今後の対応は相談のうえ適切に対処する」とコメントしている。
小沢氏の西松問題であれだけ大騒ぎしていましたけれど、それならこちらも逮捕しないわけにはいかないはずですよね？
そもそもテレビでは毎日のように小沢氏・秘書すでに「有罪」とばかりに言い立てていますけれども、まだ有罪と決まってはいません。
まったく同じパターンのこの事件、検察は今回どう動くのでしょう。
これで動かないようでは「国策捜査」と言われるのも仕方ないのでは？？

商品先物取引（工業品）の立会時間や注文のルールが平成２１年５月７日に大きく変わるようですね。
立会時間が今よりも大幅に長くなるようですが、そのことにより、板が更に薄くなって、まともな取引が出来なくなるのではないかと心配です。
取引会社も、東京工業品取引所の会費引き上げや、システム変更に伴うシステム開発費用が負担になるとのことで、撤退するところが散見されています。
果たして、今回の変更は改善なのでしょうか？
それとも、改悪なのでしょうか？
日本の商品先物市場の未来は明るいのでしょうか？
暗いのでしょうか？
他の投資家様、率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
まず、国内商品先物はお先真っ暗ですＳＢＩフューチャーズも撤退しちゃったし少なくとも私は収入が半分以下になる見積もりですそして今回の変更そのものだけを抜き出すと良くも悪くもありませんーただ、信頼している取引員の業務担当者によるとバグが多いらしい、Ｍｏ、Ｌｏ、ＢＬＯ、ＭＴＬＯ、Ｓｏのテストでさえその対応に追われＳＣＯやＮＳＣＯのチェックが不十分らしいですーが導入の時期が最悪です新マッチングエンジンは流動性ーとりわけ当限にーが伴っていないと現行エンジン以上に円滑な売買は難しいでしょうなによりも納会でさえ落ち注文が成立する保障がなくなるので各取引員が違約を恐れて当限に対して自主的に売買規制を客にかけ嫌なら受注しないという態度に出ています立会い時間の拡大もそうですが、このことで懸念されているように流動性のない限月、銘柄はますます出来なくなり波及して先のほうにも影響するでしょう個人的に期近をからめての売買を頻繁に行いますが納会で落ちる保障あればこそなけなしの流動性でも売買できましたが保障も流動性もなければどうしようもありませんまた、自分自身のやっていることの長短を把握しているので浮いた資金をほかの限月や銘柄にまわすことはまずないでしょう法人はまだしも個人資格での売買参加者は同じような対応をするでしょうそういう売買をしている個人参加者を締め出せば法人参加者も参加しづらくなります撤退は会費等コストの問題は要因のひとつとして否定できませんがむしろ、戦後一貫して度重なる勧誘と取引規制が続き平成に入ってからとりわけ平成１７年の勧誘規制の強化が他業界ならばごく常識的な営業でさえも違法行為の恐れがあるのでまともな営業活動が至難になって往時の水準での勧誘、資金導入ができなくなったこと平成１８年のＪＣＣＨの特別清算預託金のため従来型の懐玉を使ったブローカリング（よく向かい玉と勘違いされるやつ）が多くの会員が資産の問題から出来なくなり会社の運転資金が従来以上に必要になってしまったことこの２つが大きいと思っています

東北大学卒で先物取引会社に勤めている人はいませんか？
http://www.shouhintorihiki.com/cxblog02/この人は中退です。
東大はいるけど、田舎の旧帝国大学は少ないと思いますよ。
先物会社は一流大学中退が結構多いです。

asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏に迂回献金報道　「法的に問題ない」と説明 - 社会
与謝野財務相は２４日、渡辺喜美元行政改革担当相とともに、商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回（うかい）献金を受けていたと毎日新聞が報じたことについて、東京都内で記者団に対し、「先方から、商品取引に関する法律・行政上の陳情を受けていない。政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はないと思っている」と述べた。 　また、渡辺氏は２４日、都内で記者団に「先方がどういう形でお金を集めたかは、詳しく聞い...
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200906240171.html

先物取引マスター